認定申請｜岡山市支援付就労推進事業は、さまざまなお悩みを抱え、働くことが難しい方向けに定期的なカウンセリングや就労体験・ボランティアへ参加する機会を提供しながら一般就労へ向けた支援を行っています。

認定の基準について

1 就労訓練事業を行う場合の要件

1.法人格を有すること。

2.就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。

3.自立相談支援機関のあっせんに応じ生活困窮者を受け入れること。

4.就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について必要な措置を講じること。

5.次のいずれにも該当しない者であること。

• 1. 生活困窮者自立支援法その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
  2. 就労訓練事業の認定の取消しを受け、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者
  3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者（以下「暴力団員等」）がその事業活動を支配する者、又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
  4. 破壊活動防止法（昭和27年法律240号）第5条第1項に規定する暴力主義的破壊活動を行った者
  5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者
  6. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立てが行われている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定に基づく再生手続き開始の申立てが行われている者
  7. 破産者で復権を得ない者
  8. 役員のうちにアからキまでのいずれかに該当する者がある者
  9. アからクまでに掲げる者のほか、その行った就労訓練事業（過去5年以内に行ったものに限る。）に関して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により就労訓練事業を行わせることが不適切であると認められる者

2 就労等の支援に関する要件

就労訓練事業を利用する生活困窮者（以下「利用者」）に対し、就労の機会を提供するとともに、就労等の支援のため、次に掲げる措置を講じること。

1.2に掲げる利用者に対する就労等の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。

2.利用者に対する就労等の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。

• 1. 利用者に対する就労等の支援に関する計画を策定すること。
  2. 利用者の就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行うこと。
  3. 自立相談支援機関その他の関係者と連絡調整を行うこと。
  4. アからウまでに掲げるもののほか、利用者に対する支援について必要な措置を講じること。

3 安全衛生に関する要件

利用者（労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条に規定する労働者を除く。）の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）の規定に準ずる取扱いをすること。

4 災害補償に関する要件

就労訓練事業の利用に係る災害（労働基準法第9条に規定する労働者に係るものを除く。）が発生した場合の補償のために、必要な措置を講じること。